平成３０年度財務書類

統一的な基準の特徴

会計処理方式として複式簿記・発生主義会計を採用し、一般会計等の歳入歳出データから複式仕訳を作成することにより、現金取引（歳入・歳出）のみならず、フロー情報（期中の収益・費用及び純資産の内部構成の変動）及びストック情報（資産・負債・純資産の期末残高）の把握が可能となります。
また、すべての地方公共団体が統一的な基準による財務書類を作成することで、他の地方公共団体との比較が可能となります。
なお、大川広域行政組合は、構成市（さぬき市、東かがわ市）の連結対象団体となっています。

作成基準日

作成基準日は、会計年度末（３月３１日）となります。なお、地方公共団体に設けられている出納整理期間（翌年度４月１日から５月３１日までの間）の収支については、基準日までに終了したものとみなして取り扱っています。

連結財務書類の対象となる団体（会計）

連結対象	大川広域行政組合	一般会計
		大川ふるさと市町村圏基金特別会計
		介護サービス事業特別会計
	香川県市町総合事務組合

大川広域行政組合が加入する香川県市町総合事務組合については、経費負担割合に応じて比例連結しています。

財務書類

• 平成３０年度連結財務書類138KB