平成２８年度財務書類

地方公会計制度の概要

国・地方公共団体の公会計制度は、これまで現金収支に着目した単式簿記が採用されてきました。
ところが単式簿記は、発生主義の複式簿記を採用する企業会計と比べ、過去から積み上げた資産や負債などの状況を把握できないこと、また減価償却や引当金といった会計手続きの概念がないといった弱点がありました。

平成１８年６月「簡素で効果的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立したことにより、地方の資産・債務改革の一環として、自治体の資産や債務の管理に必要な公会計をさらに整備することを目的に、総務省では「新地方公会計制度研究会」を発足させました。同研究会からは平成１８年５月に「新地方公会計制度研究会報告書」が公表され、続けて同年８月には総務省から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示されました。この指針により、地方公共団体は、国の作成基準に準拠した新たな方式による財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成し公表することになりました。

総務省は新地方公会計制度の導入にあたり、「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の二つのモデルを示していました。「総務省方式改訂モデル」は、既存の決算統計情報を活用して、土地や建物などの資産評価を行い、段階的に固定資産台帳を整備しながら公共資産の評価を行っていく方法です。これに対し、「基準モデル」は最初に全ての固定資産の洗い出しを行い、公正価値で把握した上で、個々の取引情報を発生主義により複式記帳して財務書類を作成する方法です。二つのモデルのほかにも、東京都や大阪府方式等があり、作成方式が複数あることで他団体比較ができない等の問題が生じていたため、平成２２年９月には、総務省に「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」が設置され、地方公共団体における財務書類の作成についての検証等が行われました。同研究会からは平成２６年４月に「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」が公表され、地方公会計の統一的な基準が示されました。
そして、平成２７年１月に総務省から「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表され、すべての地方公共団体に対し、この統一的な基準での財務書類を平成３０年３月までに作成するよう要請されました。

大川広域行政組合の取り組み

大川広域行政組合では、平成２８年度に固定資産台帳の整備を行いました。そのうえで平成２８年度決算から統一的な基準による財務書類を作成しています。
このことにより、現金の取引情報にとどまらず資産や負債の状況も把握できるようになりました。
なお、大川広域行政組合は、構成市（さぬき市、東かがわ市）の連結対象団体となっています。

統一的な基準の特徴

会計処理方式として複式簿記・発生主義会計を採用し、一般会計等の歳入歳出データから複式仕訳を作成することにより、現金取引（歳入・歳出）のみならず、フロー情報（期中の収益・費用及び純資産の内部構成の変動）及びストック情報（資産・負債・純資産の期末残高）の把握が可能となります。
また、すべての地方公共団体が統一的な基準による財務書類を作成することで、他の地方公共団体との比較が可能となります。

作成基準日

作成基準日は、会計年度末（３月３１日）となります。なお、地方公共団体に設けられている出納整理期間（翌年度４月１日から５月３１日までの間）の収支については、基準日までに終了したものとみなして取り扱っています。

連結財務書類の対象となる団体（会計）

連結対象	大川広域行政組合	一般会計
		大川ふるさと市町村圏基金特別会計
		介護サービス事業特別会計
	香川県市町総合事務組合

大川広域行政組合が加入する香川県市町総合事務組合については、経費負担割合に応じて比例連結しています。

財務書類

• 平成２８年度連結財務書類80KB